年金記録問題解決のお知らせ

〜　年金記録解決の詳細　〜

[はじめに]

　政府においては、平成１９年７月５日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会が取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」の実施作業を順次進めております。年金記録問題を一掃し、公的年金に対する国民の信頼を回復するため、全力を挙げております。
　平成８年までの公的年金制度は、皆様がご加入されていた年金制度の種類ごとの番号により、年金記録を管理していました。そのため、会社から自営業に転職されたり、結婚して退社するなどにより加入する年金制度の種類を移動した場合は、お一人で国民年金や厚生年金などの複数の番号を持つことが多く、その結果、日本の人口を大きく上回る約３億件の年金記録が存在していました。
　その後、平成９年１月から、統一した共通の番号で皆様の年金記録を管理することとし、お一人お一人に付する基礎年金番号を導入しました。基礎年金番号制度を導入するに当たっては、まず、その時点で現に年金を受給していた方と現役加入者の方全員に基礎年金番号を付番し、これを通知しました。（約１億１５６万人）
　その際に、�@他の年金制度に加入していたことがあるか又は他の手帳記号番号を持っておられるかのいずれかに該当する場合はその旨を申し出ていただくよう照会を行い回答を寄せられた方（約９１６万人）、�A基礎年金番号を付番した記録とその他の記録について、氏名、性別、生年月日による名寄せを行い、これらの結果、統合の可能性があると思われた方（約９０２万人）の合わせて約１，８１８万人の方に対して照会を行い、照会に対するご本人の回答に基づいて基礎年金番号への統合を進めました。（約９２７万人）。
　その後も、加入者からの年金の請求時やその直前（いわゆる５８歳通知の時）にも、ご本人に確認し、基礎年金番号への統合を進めてまいりました。その結果、平成９年１月以前において約３億件存在していた年金記録のうち、約２億５千万件の年金記録が統合されましたが、平成１８年６月現在でまだなお約５，０９５万件が基礎年金番号に結び付かないままとなっています。
　政府としては、これらの問題のため、次の工程に沿って、この問題の解決のため、全力をあげてまいりました。